G7交通相会合 ウクライナの交通インフラ復興支援など連携確認

17日はウクライナ問題をテーマにしたセッションが開かれ、冒頭、議長を務める斉藤国土交通大臣が「ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序を揺るがす暴挙と言える。今こそウクライナへの支持を確認し、交通部門の復興のあり方について議論すべきだ」と述べました。

会議にはウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が対面で参加し、これまでのG7の支援に感謝の意を示すとともに、ウクライナ南部ヘルソン州のダムの決壊で大規模な洪水が発生したことについて、回復までに相当の時間がかかるなどと被害の状況を説明したということです。

17日の会議では、G7がウクライナの交通インフラの復興などの支援に連携して取り組むことを確認したほか、ウクライナ侵攻をきっかけに世界的に交通や物流が混乱したことをふまえ、物資を輸送するサプライチェーン＝供給網の強化に向けた作業部会の設立を検討することで合意しました。

18日の閣僚間の会議では世界的に対応が迫られている交通分野の脱炭素をテーマに話し合うことにしていて、その後、会議の成果を共同声明としてとりまとめる予定です。