こども家庭庁は今年度、検討チームを設置して海外の制度やシステムの在り方などの調査や研究を進めていて、新たに有識者会議を設置し、導入について具体的な検討を進めていくことになりました。
会議には、法律や児童福祉の専門家や保護者の代表なども参加する予定で、制度の必要性や対象となる職業の範囲など、制度設計を進めるうえでの留意点などについて議論していくということです。
こども家庭庁は今月中にも1回目の会議を開いて検討を進めたうえで、制度を創設するための関連法案の整備も進め、次の国会への提出を目指すことにしています。
「日本版DBS」導入 有識者会議設置し検討へ こども家庭庁
教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議を設置して具体的な検討を進めていくことになりました。
「日本版DBS」は、こどもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みですが、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかがが課題となっています。
