トヨタは早ければ2027年に全固体電池の実用化を目指すなどEVの強化を進める方針で、経済産業省は、今回の支援でリチウムイオン電池の国内全体の生産能力は現在の2倍以上になるとしています。
ことし4月には、ホンダと大手電池メーカーのGSユアサが共同で建設する工場に対して、およそ1600億円の補助金を出すことを決めています。
一方、経済産業省は、生成AIの開発に必要なスーパーコンピューターの整備を支援するとして、データセンターを運営する「さくらインターネット」に68億円を補助することを決めました。
全固体電池開発など後押し トヨタなどに1178億円補助正式発表
経済産業省は、EV＝電気自動車に使う次世代の「全固体電池」などの開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車などに対して、1100億円余りの補助金を出すことを正式に発表しました。
発表によりますと、経済産業省はトヨタとグループ会社に対し、1178億円の補助金を出すことを決めました。
EVに搭載するリチウムイオン電池の生産拡大や、次世代の「全固体電池」の国内での開発と生産を後押しすることを目的としています。
西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「国際競争は激しくなっており、サプライチェーンを大幅に強化し、競争力と技術を日本でしっかり保有していきたい」と述べました。