LGBT理解増進 4党による与党案修正した法律が成立 参院本会議

この法案をめぐっては、自民党内の保守派の一部に反発する声が根強くあり、この日の本会議では、衆議院に続いて採決を前に退席する議員が見られました。

採決の際に本会議を退席した、自民党の青山繁晴 参議院議員は記者団に対し「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい」と述べました。

本会議を一時退席して、採決に加わらなかった自民党の山東昭子 前参議院議長は記者団に対し「どうしても納得のいかない内容だったので、退席した。心と体がアンバランスな方に対して差別という意識はないが、区別をしていただきたい」と述べました。そのうえで「女性トイレなどで“なりすまし”の人たちによる犯罪も起きており、この法律によって、何でも受け入れるのが当たり前という風潮になったら大変ゆゆしき問題だ」と述べました。

採決の際に本会議を退席した、自民党の和田政宗 参議院議員は記者団に対し「退席は数多くの国民の声、自民党員の声、自民党支持者の声を受け止めた結果だ。国民のこと、自民党のことを考えてことを致した」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「理解増進法については、いろいろ長い議論があったが、野党2党を含む4党による合同の修正という形でいい法案を通すことができた。きのうの委員会質疑では、わが党から保守派の論客が確認的な質問をしっかり行い、少しあいまいだった点を明確にできた。にもかかわらず、退席する議員が出たことは大変残念であり、しっかり対処していきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「当事者とともに考えて作った法案が通らずに、当事者を無視した永田町の妥協案で、一部の野党と自民党による後退案が成立し、何のための法律なのか。当事者抜きの法律であり、強く抗議したい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、NHKの取材に対し「最終的に維新の会と国民民主党の案がほぼ100％生かされる形で成立したことは喜ばしい。成立した法律にいろいろな意見があることは承知しているが、多様性が認められて、少数派の皆さんが生きやすく、多数派の皆さんとも相互理解が深まって暮らせる社会をつくっていきたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は、記者団に対し「公明党は、G7広島サミットをきっかけに法案を成立させようと呼びかけてきた。自民党の党内議論に時間はかかったが、最終的に成立して大変よかった。この法律が、多様性を認め合う社会に進む第一歩となり、政府の具体的な対応を進める中で、理解が進むことに期待したい」と述べました。

磯崎官房副長官は記者会見で「共生社会を担当する小倉大臣のもとで法律の趣旨や国会での議論も踏まえ適切に対応していきたい。多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めたすべての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて国民の声を受け止めながらしっかりと取り組んでいく」と述べました。

このうち「LGBT法連合会」の時枝穂代表理事は、修正により「すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言が盛り込まれたことについて「当事者に寄り添ったとは言えない法律だ。LGBTQの存在がまるで国民の安心を脅かすかのように明記され非常に憤りを感じる。むしろ当事者のほうが偏見や差別におびえながら、肩身の狭い思いで生きている。この文言にはことばに表せないほど、非常に心を痛めている」と批判しました。

また神谷悠一事務局長は「突然修正されるなど内容も審議の過程も極めて異例だった。この法律の成立によって現状が後退するのではないかと懸念を表明しなくてはならないことが大変残念だ。ただ就業や教育環境の整備などについても少し書かれていてよい面もある。根拠のない不安ではなく、統計的に裏付けされている課題を解決するためにこの法律を使ってほしい」と話していました。