ウクライナ復興会議に日本企業20社余が参加検討
イギリスで今月21日から開かれるウクライナの復興に関する会議に、建設や医療関係などの日本企業、合わせて20社余りが招待されるなどして、参加を検討していることがわかり、日本として官民が連携してウクライナの復興に取り組む姿勢を示すねらいがあると見られます。
ロシアによる軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興について話し合う会議は、21日から2日間の日程でイギリスのロンドンで開かれる予定で、日本からは林外務大臣が出席する方向で調整が進められています。
関係者によりますと、この会議には建設や医療関係などの日本企業合わせて20社余りが日本政府から推薦されたり、会議を主催するイギリスとウクライナの両政府から招待されたりして参加を検討していることがわかりました。
これらの企業は、がれきの処理や地雷の除去、橋や農業用のかんがい施設などのインフラ復旧、それに医師不足に対応するための遠隔医療サービスの提供などを行いたいという意向を示していて、最終的な調整が進められているということです。
このほか、JICA＝国際協力機構など政府系の4つの機関も参加を検討しているということで、日本として官民が連携してウクライナの復興に取り組む姿勢を示すねらいがあると見られます。