防衛費増額に向けた財源確保法賛成多数で可決成立参院本会議

2023年6月16日 17時39分自衛隊

政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案だなどとして反対しました。

防衛費増額に向けた財源を確保するための法律は、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

一方、野党側は、防衛増税が前提になっている法案だなどとして、一致して対決姿勢を示してきました。

16日の参議院本会議では、法案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の柴慎一議員は「いかなる歳出改革で財源を確保するのか、全く見通しがついておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、増税についても『復興特別所得税』のスキームを流用し、負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置だ」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

防衛相 “国民から理解と支持いただけるよう努力”

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、野党側から増税への反対意見があったことを踏まえ、「防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨について、今後とも国民から理解と支持をいただけるよう防衛省としても最大限努力したい」と述べました。

財務相 “復興財源の転用”批判に「被災地の理解に努める」

政府は、財源のうち歳出改革などで足りない部分については、所得税の納税額に新たに1％の付加税を課すことなどで確保する一方、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げたうえで、課税期間を延長する方針です。

これに対して、被災地などから「復興財源の転用だ」といった批判が出ていることについて鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「私も被災を受けた岩手県の出身で、被災地では復興にかける思いが大変大きいことを実感しており、それが不安につながっている面がある」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は、「復興事業には影響を与えず、最後まで責任を持つ。被災地の皆さんや課税期間を延ばすことで、負担をお願いすることになる若い世代の皆さんにも丁寧に説明をしていく」と述べ、被災地などの理解を得られるよう努める考えを改めて強調しました。

官房副長官 “引き続き丁寧な説明を”

磯崎官房副長官は、記者会見で「歳出改革などの行財政改革を最大限に行うこととし、国民生活や企業活動への影響に最大限配慮するためにさまざまな工夫を行った。引き続き、国民に理解を深めていただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べました。