低所得世帯へ3万円給付“滞納での差し押さえ禁止” 参院で成立

物価高騰への追加対策として政府は、ことし3月、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり3万円を上限とする給付金などを支給することなどを決定し、一部の自治体ではすでに支給が始まっています。

今回の法律では、こうした給付金などについて、対象世帯の生活費などに充ててもらおうと、借金の滞納があっても差し押さえを禁止するとしていて、16日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。