岸田首相 “今国会の会期内では衆議院を解散しない”

終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。

こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。

そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。

そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命であり、この基本姿勢に照らして対応するとたびたび言ってきた。複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、今週決めた、こども・子育ての戦略の実行などをまずは前に進めなければならない」と述べました。

自民 茂木幹事長 “首相から指示 不信任決議案は粛々と否決”

自民党の茂木幹事長は、15日午後6時半ごろ、党本部で記者団に対し「今、岸田総理大臣から、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について指示があった。『政策をしっかり前に進めるために、仮に決議案が出された場合は、粛々と否決するように』という指示だった」と述べました。

そのうえで「岸田政権として、さまざまな課題への取り組みを進めている途中にあり、それらをさらに前に進めることを最優先するという判断だと考えている」と述べました。

公明 山口代表「首相から電話 選挙より重要課題の解決」

公明党の山口代表は、「午後5時47分に岸田総理大臣から電話があり、『内閣不信任決議案が出されても、衆議院選挙を選ぶより、山積している内外の重要課題の解決を優先すべきと判断した』ということだった。衆議院議員の任期もまだ折り返しまでいっていないことや、少子化対策強化の具体策も国民に浸透していないことなど、諸般の事情を総合的に判断すれば、妥当な判断だ」とするコメントを出しました。

立民 泉代表 “早期解散は今後もありえる”

立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣から、いまの国会での衆議院解散はないとの発言があったが、早期解散は今後もありえる。気を引き締めて総選挙への準備を加速させたい。物価高で厳しい中、防衛増税や社会保険料の引き上げが進められようとしており、マイナンバーカードの混乱など　国民生活の課題も相次いでいる。引き続き、議論を尽くしていきたい」とコメントを出しました。