立民 岸田内閣に対する不信任決議案 提出の方向で調整進める

国会の会期末まで1週間を切る中、立憲民主党は15日午後、国会内で泉代表や岡田幹事長など幹部が集まり、焦点となっている岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか対応を協議しました。

この中では、物価の高騰が続き、国民の生活が厳しい中、政府の防衛費増額に伴う増税方針は認められず、少子化対策の取り組みも不十分だなどとして、内閣不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認しました。

ただ、提出の時期については結論が出ず、16日も含め、引き続き、検討することになりました。

このあと、泉代表は、党の会合で「国会の論戦が乱暴すぎるし、全く聞く耳を持たない内閣で、国民の生活が無視されている状況だ。最後の最後まで諦めず、おかしな法案を廃案にする努力をしていく」と述べました。