防衛費増額に向けた財源確保法案 参院財政金融委で可決

防衛費増額に向けた財源を確保するための法案は、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

法案は、15日の参議院財政金融委員会で、野党側による質疑が行われたあと採決が行われました。

採決に先立つ討論で、立憲民主党の柴慎一議員は「どういう歳出改革を行って財源を確保するのか見通しが立っておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、財源確保のための増税についても復興特別所得税のスキームを流用していて、悪質極まりない」と述べました。

一方、自民党は、15日は討論を行いませんでしたが「防衛力を強化するために安定的な財源を確保するには必要な法案だ」などとしています。

そして、法案は採決の結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などは反対しました。

法案は、16日にも本会議で可決・成立する見通しです。