米FRB 利上げ見送り決定も 年内にあと2回の利上げ想定

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。

FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。

政策金利は現在の5%から5.25%の幅を維持します。

声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。

今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6%で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1%から引き上げられました。政策金利の引き上げを1回あたり0.25%とすると、年内にあと2回の利上げが想定される内容となっています。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて4.0%の上昇と、上昇率が11か月連続で前の月を下回っています。一方、インフレの要因となる人手不足は続いていて企業の間で賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まらないなどインフレの根強さを示す経済指標も発表されています。

パウエル議長「インフレ圧力高く 物価目標2% 道のり遠い」

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「インフレ率は去年の半ば以降、いくぶん落ち着きつつあるがインフレ圧力は引き続き高く、物価目標である2%までの道のりは遠い」と述べました。

また「年内にさらなる利上げを予想しているが、今回の会合では、これまでの利上げの速度を考慮して、インフレ率を目標の2%に戻すのにさらなる政策が必要かどうか決定するために追加の経済データと金融政策の影響を評価できるよう金利据え置きを判断した」と述べました。

今回、利上げを見送った理由について、「金融不安がもたらす影響をわれわれは完全にはわかっておらず、それを見極めるのは時期尚早だ。影響を把握するにはより時間がかかる。利上げの『見送り』とは呼びたくないが、今回の政策金利据え置きは理にかなっている」と述べました。

年内にさらなる利上げを行う可能性がある理由として、「FRBはこれまでインフレが低下すると一貫して予想していたが、この予想は外れた。エネルギーと食品を除いたPCE・個人消費支出の物価指数を明確に低下させたいがこの半年間、進展が見られない。経済への打撃を最小限にしたいが、インフレ率を目標の2%に戻さなければならず、まだそれには達していない」と述べました。

インフレの要因と指摘されている人手不足の現状については、「賃金は1年前の極端に高い水準からは徐々に下がってきているが、まだ力強く上昇している。企業の求人数は依然として労働者の数を大きく上回っている。FRBは賃金の上昇率を物価目標の2%への道筋にのせたいし、それがすべての人の利益になる」と述べました。

また、「かなり多くの銀行が商業用不動産に融資していて、そのほとんどが中小の銀行によるものだ。商業用不動産向け融資に注力した銀行のなかには大きな損失を被るところもあるだろう。FRBとしてはこの問題を認識しており、状況を注意深く見ている」と述べました。

円相場140円台に NYダウは400ドル超値下がり

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル=140円台まで円安が進みました。

また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

政策金利の水準

今回の会合で、FRBは参加者18人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点=ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6%で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1%から引き上げられました。今回の会合で政策金利は5%から5.25%の幅で据え置かれたため、さらに0.5%の利上げが必要になる計算です。これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25%とすると、あと2回の利上げが行われる想定です。

来年・2024年末時点の金利水準の中央値も4.6%と、前回の見通しで示されていた4.3%から引き上げられました。

個人消費支出の物価指数

また、FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE=個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて3.2%と、前回・ことし3月時点の見通しの3.3%からわずかに引き下げられました。一方、ことし10月から12月の、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたPCEの物価指数の上昇率については3.9%と、前回・ことし3月時点の見通しの3.6%から引き上げられ、インフレの根強さを見込んでいることが示された形です。

失業率

このほか、ことし10月から12月の平均の失業率については4.1%と予測しました。ことし3月時点の見通しの4.5%から引き下げ、参加者が雇用情勢の堅調さが続くとみていることが背景にあるとみられます。

GDP

ことし10月から12月のアメリカのGDP=国内総生産の予測は、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、ことし3月時点の見通しの0.4%から1%に引き上げられました。

FRBの政策の経緯

おととし12月以降、消費者物価が7%以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25%の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに、去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75%という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5%の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25%の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5%の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25%の利上げにとどめました。

また、先月(5月)の会合では、直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25%の利上げを決めました。去年3月以降、利上げは10回連続でした。

その後、アメリカ政府の借金の上限、債務上限をめぐってバイデン政権と野党・共和党の対立が続き、アメリカ国債が債務不履行に陥るおそれが出ていました。ギリギリの交渉の末、議会の上下両院で法案が可決され、6月3日にバイデン大統領は債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。

債務上限問題が解決したことで市場の関心は再びFRBの金融政策に向けられます。市場では、インフレが低下傾向にあること、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、景気が冷やされることなどから今回の会合でFRBが利上げを見送るという見方が強まっていました。FRBのジェファーソン理事は先月31日、利上げの見送りを示唆する一方、それがピークと解釈すべきではないとも発言していました。

松野官房長官「日本経済に影響生じるか 引き続き注視」

松野官房長官は、午前の記者会見で「各国の金融政策は、それぞれの国の経済や物価情勢などに応じて実施されるものと理解しているが、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視したい」と述べました。

また「為替相場の動きについて具体的な見解を申し上げることは差し控えるが、安定的に推移することが重要で過度な変動は望ましくない。相場の動向をしっかりと注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」と述べました。