児童手当の所得制限撤廃“大反対” 経済同友会 新浪代表幹事

政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、所得制限の撤廃を含めた児童手当の拡充策などが盛り込まれ、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組みを進めるとしています。

これについて、新浪代表幹事は14日の記者会見で「少子化対策において一番重要なのは恒常的に賃金が上がっていく経済にすることだ。現金を渡すのは一つの方法論だと思うがこれが過去に成功しているようにはみえない」と述べ、政策の効果に疑問を呈しました。

そのうえで「児童手当の所得制限の撤廃を決めたことには大反対だ。7人に1人の子どもが貧困化しているという状況を考えると、必要なところにもっと厚く対応し、貧困の連鎖が起きないようにすべきだ」と述べ、所得制限の撤廃を決めた政府の方針を厳しく批判しました。