東京都 スポーツ大会などの運営入札 指名停止業者の減点検討
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受けて、都は同じような不正を防ぐため、都のスポーツ大会などの運営で入札に参加する場合、指名停止を受けた事業者は評価を低くして落札しにくくなる仕組みを検討しています。
これは、14日の都議会本会議の一般質問で都が明らかにしました。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、都は広告大手の電通など6社に対し、ことし2月から来年8月までの間、都の事業に参加できなくする指名停止の措置を取っています。
都は、スポーツ大会などで同じような不正を防ぐため、談合などが発覚して指名停止の措置を受けた事業者が措置期間を終えたあとも、都が発注する大会運営などの業務委託の契約で入札に参加する場合、一定期間、ペナルティーを科すことを検討しています。
具体的には「技術評価点」を減点するということで、評価が減点されて低くなると、落札することが減点される前より難しくなる仕組みです。
東京大会をめぐる談合事件で今回、指名停止を受けた電通など6社も対象になる予定で、都の担当者は「同じような不正が再び起きないよう厳格に対応していきたい」と話しています。