14日に開かれた検討会は非公開で議論されましたが、出席者によりますと、国土交通省の担当者から
▽利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と
▽すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも鉄道事業者に義務づける方針が示されたということです。
出席者からは「カメラの設置にかかる費用負担についても検討してほしい」とか「プライバシー保護の点からも『録画再生中』などと利用者に示したほうがいい」といった意見が出されたということですが、義務化の方針は了承されたということです。
今後、国土交通省は、1か月間パブリックコメントを行ったあと、必要な省令を改正し、9月にも義務化する方針です。
鉄道車両 防犯カメラ義務化 国の検討会で了承 新幹線などに
列車内での襲撃事件を受けた国の検討会が開かれ、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両に防犯カメラの設置を義務づける方針が了承されました。国土交通省は義務化に向け、必要な省令改正を進めることにしています。
鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。
