立民 新型コロナ感染後遺症の対策法案 国会に提出
新型コロナをめぐり、立憲民主党は、感染による後遺症への対策を進めるための法案を国会に提出しました。
立憲民主党が提出した法案では、新型コロナ感染の後遺症について、実態が十分に解明されておらず、適切な医療を受けられていない現状があると指摘しています。
そして、対策の実施は、国や地方自治体の責務だと明記したうえで、政府が必要な財政上の措置を講じるとしています。
さらに、後遺症の診断や治療方法に関する研究を推進し、医療提供体制や相談体制を整備するとしています。
また、立憲民主党は、新型コロナワクチンの接種によるものと疑われる健康被害などが相次いでいるとして、給付金を速やかに支給することなどを盛り込んだ法案も提出しました。
立憲民主党の新型コロナ対策本部の本部長を務める小川淳也衆議院議員は、記者団に対し、「コロナは5類に移行したが油断できない。財政支援を含め、さまざまな体制の整備はこれからだ」と述べました。