「アナログ規制」見直し法 参院本会議で可決・成立

アナログ規制は、デジタル技術の進展に法律などの整備が追いつかず、業務の効率化を妨げている規制のことです。

例えば、河川やダムの点検では、法律や政令で目視による点検が義務づけられ、ドローンやAI＝人工知能による画像解析といった最新技術の導入の妨げとなっていました。

「デジタル手続法」などの改正法は、こうしたアナログ規制、合わせて9669項目を見直すためのもので、14日の参議院本会議で行われた採決では与党などの賛成多数で可決・成立しました。

この中では、災害時のり災証明書の発行にあたり、原則として必要とされている自治体の職員などによる目視での被害確認に代わって、AI＝人工知能の活用を認めるほか、警察署に出向いて手続きをする落とし物の届け出を、オンラインで行えるようにすることなどが盛り込まれています。

また、行政手続きの申請で、フロッピーディスクでの提出を求めている規制についてもオンラインでの手続きが可能になるよう改めることにしていて、デジタル技術の活用で、人手不足の解消や生産性の向上につなげるねらいです。