アメリカ消費者物価指数 前年比4.0％上昇 インフレは低下傾向

アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。

上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。

上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7％下落したことや、中古車の価格が4.2％下がったことがあげられます。

上昇率はピークだった去年6月の9.1％から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。

一方、輸送費が10.2％、外食が8.3％上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。

市場ではインフレの低下傾向を踏まえFRBが去年3月以降続けてきた利上げを今回は見送るという見方が強まっていますが、目標とする物価水準に向けてどのような政策をとっていくのかが焦点となります。