JOC“札幌市 2030年以外の五輪招致希望の場合も国内候補地に”

札幌市の冬の大会の招致については、ことし4月にJOCの山下泰裕会長が「東京大会をめぐる問題など、市民の多くに懸念と不安がある中で、理解を得ずに招致を進めるのは現実的に困難だ」などと述べ、2034年の招致も視野に入れて市側と議論していく考えを示していました。

こうした中、13日、都内で開かれたJOCの理事会では、2020年1月に、札幌市を2030年の冬の大会の国内候補地として決議したいきさつなどを踏まえ、今後、柔軟に対応できるよう、札幌市が2030年以外の大会招致を希望する場合も国内候補地として認めることを決議しました。

ただ、2034年以降の大会については開催を希望する都市を継続して公募していたため、公平性の観点から札幌市以外の都市からも問い合わせを受け付けることにしています。

またJOCは、東京大会をめぐる問題を踏まえ、特定の企業に依存しない大会運営や運営にあたる人材の育成が求められているとして、国際競技大会の運営支援を行うことも公表し、今後、競技団体を対象にした研修会の開催などを行うとしています。