「SNS」に関する相談 過去10年で最多に 中高年の増加が顕著

13日閣議決定された消費者白書によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、おととしより1万件ほど増えて、およそ87万件となりました。

このうちSNSに関連した相談は6万552件で、前の年よりおよそ1万件増え、この10年間で最多となりました。

年代別では40代以上の中高年の増加が顕著で、特に50代は前の年より2574件増加して1万2521件となり、初めて20代を上回り、年代別で最も多くなりました。

相談内容では「有名デパートの閉店セールの広告をSNSで見て注文したが偽サイトだった」とか「SNSで知り合った海外在住の人に勧められ、暗号資産を送金したがアカウントが閉鎖された」などといった声が寄せられ、高齢者がSNSに表示される広告から定期購入に関するトラブルに巻き込まれるケースも多く見られたということです。

また、全体の相談内容を商品やサービス別で見ますと、65歳以上は、「健康食品」に関するものが上位を占め、年齢層が上がるにつれ「住宅修理関連」の相談が増えている傾向が見られました。

河野消費者担当大臣は「年齢層によってトラブルの傾向に違いがあることがわかった。消費者庁としても高齢者の見守りや消費者教育にしっかり取り組んでいきたい」と話していました。