“投資詐欺に注意を” 捜査員が大学生に呼びかけ

若者の間で広がる投資詐欺の被害を防ごうと、経済事件の捜査にあたる警視庁の捜査員が都内の大学で学生たちに実際の手口を説明し、注意を呼びかけました。

13日、東京 世田谷区の駒澤大学で行われた講話には大学生およそ60人が参加しました。

はじめに、警視庁生活経済課の半田正浩課長が「銀行の利息が下がり、国が『貯蓄から投資へ』と呼びかけている中、将来の不安に乗じた投資詐欺への勧誘が増えています。巻き込まれないように気をつけてほしい」とあいさつしました。

続いて、実際の捜査にあたっている捜査員が、投資詐欺にあったという20代から30代の相談がこの5年間でおよそ4倍に増えていることやおととし検挙した被害額が650億円にのぼる大型の経済事件でも大学生の被害が目立つことを説明しました。

また、具体的な商品ではなく、暗号資産の投資などのもうけ話を客が勧誘者となって次の客を呼び込む「モノなしマルチ商法」での被害が拡大する事例が目立っているとして、「高校の同級生からの連絡やサークルの先輩の誘いでも、一度、話に乗ってしまうと多額の借金を負ったり、加害者になってしまったりするおそれもある」と注意を呼びかけていました。

参加した大学1年生は、「SNSのメッセージであやしい勧誘が来たこともあるので、自分は関係ないと思わず、注意したいです」と話していました。