中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。

実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。

また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。

立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と述べました。