女性役員比率2030年に30% 時期「適切」34%「遅すぎる」33%

男女共同参画の推進に向けて、最上位の上場企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上とする政府の目標について、NHKの世論調査では時期が「早すぎる」が17%、「適切だ」が34%、「遅すぎる」が33%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2486人で、49%にあたる1208人から回答を得ました。

男女共同参画の推進に向けて政府が、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げたことについて、時期をどう思うか尋ねたところ、「早すぎる」が17%、「適切だ」が34%、「遅すぎる」が33%でした。

日本経済が、新型コロナの感染拡大前の水準と比べてどの程度回復していると思うか聞いたところ、「ほぼ回復している」が6%、「ある程度回復している」が42%、「あまり回復していない」が39%、「まったく回復していない」が7%でした。
気象庁は、大雨をもたらす「線状降水帯」の発生の可能性がある場合に、警戒を呼びかける情報を出していますが、こうした発表があった場合にとるべき行動を知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が12%、「ある程度知っている」が50%、「あまり知らない」が25%、「まったく知らない」が8%でした。