LINE証券 株の取引など主要事業を野村証券に移管で合意
LINEと野村ホールディングスが共同で出資するLINE証券について、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意しました。LINEを傘下に持つソフトバンクのグループ再編の一環で、金融事業を整理する動きを加速させています。
LINE証券は、LINEフィナンシャルが51％、野村ホールディングスが49％を出資して2019年に事業を開始し、個人向けを中心に去年の段階で口座数が150万となっています。
しかし、ネット証券各社などとの激しい競争の中で最終赤字が続いていました。
発表によりますと、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意したということです。
事業の移管は、来年中に完了する予定だとしています。
LINE証券をめぐっては、傘下に持つソフトバンクが同じグループ内にPayPay証券を抱え事業が重複していることから、グループ再編の一環として事業の縮小を検討していました。
事業を移管したあとは、外貨を売買するFX取引事業を残し、会社は存続させるとしています。
LINEは、ことし3月にはみずほフィナンシャルグループと共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止すると発表していました。