“仕事と育児の両立”を議論 厚労省の研究会が提言まとめる

仕事と育児の両立について議論してきた厚生労働省の有識者による研究会は、育児中の労働者のテレワークを企業の努力義務とすることや、子どもが3歳になるまで請求できる残業免除制度の拡充などを盛り込んだ提言をまとめました。

厚生労働省が設けた有識者による研究会は、仕事と育児の両立に関して半年間、議論を行ってきました。
提言には、育児中の労働者が子どもが3歳になるまで柔軟に働けるようテレワークの整備を企業の努力義務とすることや、子どもが3歳になるまで請求できる「残業免除」の制度を拡充し、小学校入学前まで対象年齢を引き上げることを盛り込みました。
また、3歳から小学校入学前までの子どもがいる労働者のために、企業が短時間勤務やテレワーク、フレックスタイムなどのうち、2つ以上の制度を設け柔軟に選べるようにすることを義務づけるともしています。

こうした内容は、少子化対策の強化に向けて政府が、今月、取りまとめた具体策の案に盛り込まれていて、厚生労働省は今回の研究会での議論も踏まえて、今後、労使で作る審議会で具体的な制度設計の検討を進めることにしています。