ウクライナへの防衛装備品供与 “ロシアの主張不当”官房長官
ウクライナに対する防衛装備品の供与をめぐり、ロシア側が懸念を伝えてきたことについて、松野官房長官は、今回の事態はすべてロシアによる侵攻に起因するもので、責任を転嫁しようとする主張は受け入れられないと反論したことを明らかにしました。
ロシア外務省は9日、モスクワに駐在する上月大使を呼び、「日本政府がウクライナへの軍事装備品の供与を決定したことは、敵対行為のエスカレートや犠牲者のさらなる増加につながる」と懸念を伝えたと発表し、陸上自衛隊が保有するトラックなどの100台規模での提供といった日本の支援策を念頭にしたものとみられています。
これについて松野官房長官は、午前の記者会見で、「上月大使からは、今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の主張は極めて不当であり、断じて受け入れられないと反論した」と明らかにしました。
また、ロシアによる侵攻は明白な国際法違反であり、断じて許容できないと指摘し、即時にすべての部隊を撤収するよう改めて強く求めたということです。
そのうえで、松野官房長官は「侵略を一日も早く止めさせるため、引き続き、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を行っていく」と強調しました。