北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると予告していた期間が終了したことについて、松野官房長官は、再び発射が強行される可能性があるとして、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。
松野官房長官は、午前の記者会見で「北朝鮮ができるだけ早い期間内に2回目の発射を行う旨を表明していることなどを踏まえれば、引き続き、弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性がある」と指摘しました。
また「衛星の打ち上げを目的とするものであっても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している国連安保理決議に違反する」と述べました。
そのうえで自衛隊への「破壊措置命令」を当面、延長したことも踏まえ「あらゆる事態に対応できるよう、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき、適切な態勢を構築していく」と述べ、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。
北朝鮮の“人工衛星”予告期間終了も政府は迎撃態勢を当面維持
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると予告していた期間は終了しましたが、政府は、事前に通告しないまま、再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射することもあり得るとみています。自衛隊の迎撃態勢を当面、維持して警戒監視に万全を期すことにしています。
北朝鮮は、5月31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げる計画を、日本政府などに通報し、初日の31日に軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げたものの、異常が発生して朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表しました。
北朝鮮が打ち上げを予告していた期間は、6月11日午前0時で終了したものの、2回目の打ち上げを可及的速やかに行うとしていることなどから、政府は、北朝鮮が事前に通告しないまま、再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射することもあり得るとみています。
このため浜田防衛大臣は、11日に「破壊措置命令」を当面延長し、日本の領域に落下する弾道ミサイルなどを迎撃できる態勢を維持するよう、自衛隊に命じました。
東シナ海に展開する海上自衛隊のイージス艦や、沖縄県内に展開している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊の態勢を継続するとともに、日米韓3か国で連携して警戒監視に万全を期すことにしています。
また、弾道ミサイル技術を用いた発射は、国連安全保障理事会の決議に違反するとして、引き続き、北朝鮮に自制を求めていく方針です。