男性の育休取得率 去年47％と前年から大きく上昇 経団連

経団連は、男性の育児休業の取得率について、ことし4月から先月上旬にかけて1500社余りを対象に調査し278社が回答しました。

それによりますと、去年1年間の男性の育児休業の取得率は47.5％と、前の年と比べて18.2ポイント上昇しました。

取得日数では、平均で43.7日となり、大手企業を中心に「1か月以上」の割合が60％近くにのぼっています。

凸版印刷は事業所ごとに課題や対策を話し合う場を設けるなどした結果、昨年度の取得率は73％余りとなっています。

伊藤忠商事は、生後1年以内に合わせて4週間以上の育児休業を取った男性社員を対象に、手当を出す仕組みを昨年度から導入しています。

その一方、取得の進み具合は、企業の規模によって開きがあり、従業員が300人以下の企業では、取得日数が「1か月以上」の割合がおよそ30％にとどまり、「5日未満」の割合が46％余りにのぼっていて、中小企業への広がりが今後の課題となっています。

経団連労働法制本部の鈴木重也本部長は「中小企業は人手不足が顕著で、政府の支援強化とともに長時間労働につながる商慣行の見直しを進めていくことが重要だ」と話しています。