浜田防衛相 北朝鮮「衛星」破壊措置命令を延長 迎撃態勢維持

北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ計画の通報を受けて、浜田防衛大臣が先月29日に自衛隊に出した「破壊措置命令」は11日いっぱいが期限となっています。

北朝鮮が打ち上げを予告していた期間は11日午前0時で終了したものの、2回目の打ち上げを可及的速やかに行うとしていることを踏まえ、浜田防衛大臣は11日午後、「破壊措置命令」を当面、延長し、日本の領域に落下する弾道ミサイルなどを迎撃できる態勢を維持するよう自衛隊に命じました。

命令の延長を受けて、東シナ海に展開する海上自衛隊のイージス艦や沖縄県内に展開している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊は、引き続き、態勢を維持して警戒監視にあたることにしています。

自衛隊は迎撃ミサイルなどの部隊の展開継続へ

このうち東シナ海など日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開していて、備えを継続する予定です。

また地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を陸上自衛隊の那覇駐屯地と与那国駐屯地、航空自衛隊の宮古島分屯基地、それに石垣島の石垣港に展開しています。

防衛省関係者によりますと、このうち石垣島については当面は現在の場所に展開を続ける見込みですが、今後地元との調整で展開する場所が変わる可能性もあるということです。

このほか、PAC3を警備する陸上自衛隊の部隊の沖縄県内への派遣を続けるほか、弾道ミサイルなどが落下した場合に危険物質の除去やけが人の救護など、必要な対応がとれるよう、態勢を維持するということです。