自民 萩生田政調会長“内閣不信任決議案は常に解散の大義”
与野党から衆議院の早期解散の可能性を指摘する声が出る中、自民党の萩生田政務調査会長は、内閣不信任決議案の提出は常に解散の大義になるという認識を示し、野党側の動きをけん制しました。
自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「内閣不信任決議案は、常に衆議院解散の大義にはなる。提出を受けて粛々と否決するか解散するかは総理大臣に与えられた専権事項だ」と述べました。
また、少子化対策の強化に向けた財源の確保策について「当面はつなぎ国債で対応し、その間に落ち着いた議論をすべきだ。利率は非常に低いかもしれないが安定的に増やせるものは一定期間、運用してお金を生み出すことも必要だ」と剰余金などの活用を検討すべきだという考えを示しました。
一方、来月8日に安倍元総理大臣が亡くなってから1年になることを踏まえ、所属する安倍派の体制について「いつまでも会長不在が続くのは、組織として不正常だ。1つの節目として議論を加速させてもいいのではないか」と指摘した上で、自身の役割について「私自身ができることをやっていきたい」と述べました。