立民 維新 OBを仲介役とした再就職あっせん禁止する法案を提出
国土交通省の元事務次官が、省のOBを空港施設運営会社の次期社長にするよう求めたことを受けて、立憲民主党と日本維新の会は、OBを仲介役とした再就職のあっせんを禁止するとした法案を国会に提出しました。
立憲民主党と日本維新の会が衆議院に提出した国家公務員法の改正案は、禁止する対象を現在の省庁の現役職員による再就職のあっせんだけでなく、省庁のOBを仲介役としたあっせん行為にも広げるとしています。
具体的には、現役職員が、省庁の幹部を再就職させることを目的として、OBに情報を提供することや、OBが、民間企業に対し、省庁の幹部の再就職を要求・依頼することを禁止するとしています。
立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は記者団に対し「OBが行う再就職のあっせん行為に規制をかければ『OBという、いち民間人が行うあっせん行為にはとやかく申し上げられない』という言い訳ができなくなる。それが、この法案の効果だ」と述べました。