立民 松原元拉致問題相が離党届 東京26区から立候補認められず
立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣は、次の衆議院選挙に向けて、みずからが希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして、離党届を提出しました。
次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部からなる「東京26区」からの立候補を希望しています。
松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。
松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。
閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。
立民 岡田幹事長「とても残念 扱いは来週の執行役員会で協議」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者団に対し「とても残念だ。松原氏には、離党届はお預かりすると申し上げた。扱いは、来週月曜日の執行役員会で最終的に協議したい」と述べました。
立民 東京都連「冷静かつ適切な対応を進める」
立憲民主党の東京都連はコメントを出し、「党所属ベテラン代議士がこのような政治行動に至ったことは残念だ。これまで活動してきた地元選挙区を離れて新設の東京26区を希望する合理的な理由はどう考えても理解しがたい。離党届提出を受けて、都連としては冷静かつ適切な対応を進め、一致結束しながらきたるべき戦いに準備を加速させていきたい」としています。