政府 生成AIによる著作権侵害の論点整理し対策検討へ

政府のことしの知的財産推進計画が決定しました。生成AIによって原作に似た文書や画像が生み出され、著作権の侵害が相次ぐ恐れがあるとして、どういう場合が該当するのかなど論点を整理し、対策を検討するとしています。

政府は9日、総理大臣官邸で「知的財産戦略本部」の会合を開き、ことしの推進計画を決定しました。

それによりますと、世界で急速に普及する生成AIについて、文献や芸術作品など著作物の原作に似た文書や画像が生み出され、著作権の侵害が相次ぐ恐れがあると指摘しています。

その上で、どういう場合が侵害に該当するのかや、クリエーターの権利保護のあり方などについて論点を整理し、対策の検討を進めるとしています。

一方で、生成AIの活用で創作活動が効率化する側面もあることから、どのように技術を進展させていくかという観点もあわせて議論していく考えです。

また、デジタル化の促進で、アニメや音楽などのコンテンツづくりが成長産業の中核になるとして、国際的な販売力の強化に向けて、官民連携の協議の場を新設することなども盛り込んでいます。

会議で岸田総理大臣は「『責任あるAI』、『信頼できるAI』の推進に向け、著作権侵害などの具体的リスクへの対応をはじめ、必要な方策を検討していく」と述べました。