“取るだけ育休”にならないために取得率向上へ報奨金を出す企業も | NHK | WEB特集

育児休業を3か月以上取得したら100万円。

育休を取る人の“同僚”に最大10万円。

最近、育休をめぐり大胆な対策を打ち出す企業が相次いでいます。その狙いは男性の取得率の向上。

妻が出産したとき、あなたは育休を取りましたか？

あなたの同僚は取っていますか？

本人ではなく同僚に一時金その狙いとは？

「育休をとる従業員の同僚に最大10万円を支給します」

ことし3月、大手損害保険会社がこう発表し、ネットなどで大きな話題となりました。

支給額は職場の人数と休む期間によって決まり、一番高いケースでは▽13人以下の職場で▽3か月以上休むと、残った同僚に1人あたり10万円。

職場の人数が増えたり、本人が3か月未満で復帰したりする場合は、業務の負担が軽くなると判断し額が下がります。

全従業員およそ1万5000人のうち、およそ半数が年に1度は支給の対象になる可能性があるということです。

この取り組みを始めたきっかけは、社内の少子化対策をめぐる議論だったといいます。

三井住友海上火災保険人事部丸山剛弘さん
「社長から子どもが生まれた社員に一時金を払うのはどうかというアイデアが降りてきたんです。でも育児をする社員への手当はすでにかなりあって、これ以上、手厚くすると職場の分断を生んでしまう。それなら周りに払いましょうよと」

育休に入る人が職場に気兼ねなく休めて、職場を支える同僚も快く送り出せるようにと始まったこの取り組み、男性にもっと育休を長く取ってほしいというメッセージも込められているそうです。

会社では育休を最低1か月は取得するよう社内ルールで定めていて、昨年度は男性は平均37日取得しています。

ただし内訳をみると、土日やそのほかの有給なども含まれ、法定の育休は平均で6.7日となっています。

産前産後休暇も含めて1年以上休むことの多い女性と比べると、まだ短いのが現状です。

「子育て期は働き盛りで、管理職への昇進もちらつく微妙な世代です。休むことに対する恐怖があるので、休むのも仕事、社会課題の解決なんだという形で打ち出しています」

取るだけ育休？数日ではダメな理由

男性が取得する育休の期間が短いのは個別の企業に限ったことではありません。

国の調査では育休を取得した女性の9割以上が6か月以上取得しているのに対し、男性は2週間未満が5割以上を占めています（厚生労働省雇用均等基本調査より）。

数日だけの短期間の育休は「取るだけ育休」などと呼ばれ、育児をするという本来の目的を十分に果たせないおそれがあると指摘する声もあります。

最大100万円を支給！ただし条件も

そうした「取るだけ育休」をなくそうと大手住宅メーカーのグループ会社が今年度から始めたのが、報奨金制度です。

男性社員、または女性社員の夫が育休を合計で3か月以上取得すれば、100万円が支給されます。
（※30日未満は30万円、30日以上90日未満は50万円）

これまで子どもが1人産まれるごとに一律で30万円から100万円を支給していましたが、これをやめ、男性側が育休を取得した場合に支給する制度に変えました。

ただし、支給を受けるには条件があります。

それは育休中に育児と家事をきちんとやること。

そのため事前に提出が求められる書類があります。

「家事・育児シェアシート」。

おむつ替えに寝かしつけ、ゴミ出し、食事の片付け…50以上の項目が挙げられていて、夫婦でどう負担するかを記入しなければなりません。

育休に入る前に一度提出し、仕事に復帰するタイミングで妻からの評価を追記して再提出する仕組みで、結果的に妻の職場復帰のハードルを下げる狙いがあるといいます。

大和リース人事部佐伯佳夫部長
「『名もなき家事』などと言われますが、一つ一つは小さなことでも重なると妻が職場復帰をする上での制約になります。それを気兼ねなく分担できれば、心理的負担が減って仕事を頑張れるかなと思える。それがすごく大事だと思っています」

この会社では男性社員の育休取得率が昨年度9割に達しているそうです。

一方で取得日数は7日以下が4割。

報奨金によって長期で取得する人を増やす狙いについて、こう話します。

「労働力不足は強く意識しています。建設業としても魅力をあげていかないといけない。働き方を見直していくことで、これまでは建設業界では働けないと思っていた人たちが、これなら働けるかもと思ってくれることが最初の一歩だと思っています」

大企業から育休を取りやすい空気を

専門家は、企業のこうした取り組みによって社会の空気を変えていくことが大切だと指摘します。

家庭や育児に詳しい大阪教育大学小崎恭弘教授
「奨励金の支給など大企業だからできる取り組みだと言われるかもしれないが、中小企業の参考にもなる。そうして徐々に取得しやすい空気が社会全体で醸成されていくことが大切です。企業側も育休を取得してもキャリアの妨げにならないような体制つくりが求められます」

そのうえで、働く人の意識も変わっていく必要があると話します。

「学生に聞いても家族など身近な大人の生き方に良くも悪くも支配されていることが多い。しかしそれは昔のモデルでしかありません。育休制度は去年、法律が改正されてより柔軟に取得できるようになりました。柔軟な制度を使って、自分らしい生き方をすること。多様化する社会で私たちは『モデルなき』時代を生きているのです」

世界的に見ても充実日本の育休制度

実は日本の育休制度は世界的に見てもかなり充実しています。

ユニセフは取得できる期間が長いなどの理由でおととし、OECDとEU加盟国（41か国）の中で1位の水準と評価しています。

しかし日本の育児休業の取得率は、2021年度で女性が85.10％なのに対し、男性は13.97％にとどまっています（厚生労働省雇用均等基本調査より）。

制度を活用するために、ここからは育児・介護休業法についてQ＆Aで紹介します。

Q．育児休業はいつ誰が取得できる？
A．男女問わず子どもが原則1歳に達するまで取得することができます。去年10月からは「産後パパ育休」という制度が新たに設けられ、男性は従来の育休制度とは別に、子どもが生まれて8週間以内に4週間まで休みを取得することができるようになりました。

Q．給付金はいくら受け取れる？
A．多くの場合、賃金の3分の2から半分ほどが支給されます。また社会保険料の支払いも免除されます。

Q．分割して取得することはできる？
A．育休制度、産後パパ育休のいずれも2回に分けて取得することができます。このため男性は最大で4回に分けることができます。