立民と維新電気料金高騰で「エネルギー手当」政府に申し入れ

2023年6月8日 16時13分物価高騰

電気料金の高騰を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、家庭への新たな支援策として10月から半年間、一般的な世帯でひと月3000円の「エネルギー手当」を支給するよう、政府に申し入れました。

立憲民主党と日本維新の会は、電気料金の高騰を受けて独自の支援策をまとめ、両党の政務調査会長が8日、西村経済産業大臣に申し入れました。

“10月から半年間月3000円の支給を”

具体的には、政府が行っている電気事業者への補助金を通じた負担軽減策は、消費者に恩恵が届いていない可能性があるとして取りやめたうえで、家庭への新たな支援策として10月から半年間、一般的な世帯でひと月3000円の「エネルギー手当」を支給するとしています。

また、省エネ性能の高い家電製品への買い替えを促進するため、所得の低い世帯では最大6割を補助するとしています。

立民・維新の両党は今後、国会での新たな連携は行わない方針ですが、電気料金の高騰対策は2月から検討して合意したことから、8日の提出となりました。