松野官房長官は、8日の記者会見で、このままでは給付金などを受け取れなくなる可能性があることから、専用のポータルサイトでの通知や案内の郵送で、本人の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。
また再発防止に向けて、システムの改修を進める方針を示したうえで「引き続き信頼確保に取り組むことが必要で、デジタル庁を中心に取り組んでいく」と述べました。
“マイナンバーの公金受取口座は本人名義へ変更を”官房長官
マイナンバーの公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことなどについて松野官房長官は、給付金などを受け取れなくなる可能性があることから、本人名義への変更を呼びかけていく考えを示しました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座について、デジタル庁は7日、本人ではない家族名義とみられる口座が、およそ13万件登録されていたほか、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたと明らかにしました。
立民 長妻政調会長「健康保険証廃止 立ち止まるよう要請したい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「拙速にやったから問題が起こり結局、時間がかかる。悪循環になりかねない。国民の信頼がなければどんなによい制度や仕組みであっても『絵に描いた餅』になる」と批判しました。
そのうえで、政府が、健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて「廃止ありきで進んでいるが、いったん立ち止まるよう政府に要請したい」と述べました。
そのうえで、政府が、健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて「廃止ありきで進んでいるが、いったん立ち止まるよう政府に要請したい」と述べました。