ウクライナ ダム決壊 ゼレンスキー大統領「状況は壊滅的」

ダムの決壊によってこの地域に設置されていた地雷などが下流に流された可能性があり、ウクライナ当局や国際機関から非難や懸念の声が上がっています。

ウクライナのマリャル国防次官は6日、SNSで「ロシアが設置した地雷が流された。予測できない爆発につながるだろう」と書き込みロシア側を強く非難しました。

また、ウクライナの非常事態庁も6日、SNSを更新し、「地雷に気をつけて！」と書かれた画像とともに地雷などが流された可能性があるとして警戒を呼びかけました。

非常事態庁は8日にもSNSを更新し、地雷などには近づいたり触ったりしないよう求めた上で「地雷の危険性を必ず子どもたちに伝えてください。子どもたちの命を救うことになります」と呼びかけています。

ゼレンスキー大統領は、7日に公開した動画では、これまでに2000人以上が救助されたと明らかにしました。

ただ、ヘルソン州のロシア側の支配地域について「状況はまさに壊滅的だ。救助もなく、飲料水も食料もない。医療活動も行われておらず、どれだけの人々が死ぬかも分からない」と述べ、ロシア側は民間人を救助していないなどとして、強く非難しました。

そのうえで「大規模な支援が必要だ。ICRC＝赤十字国際委員会のような国際機関が、すぐに救助活動に参加し、ロシア側の支配地域にいる人々を助けることが必要だ」と訴えました。

ヘルソン州でロシア側が支配する地域の当局者は8日、国営のタス通信に対し、15の集落で1万4000棟以上の住宅が浸水し、墓地や病院、幼稚園などが水没したとしています。そして、170人以上の子どもを含む4280人が避難しているとしています。また、ダムに隣接し、ロシア側が占拠しているノバ・カホウカ市の市長は行方不明になっていた7人のうち、5人が死亡したと明らかにしました。

国連のデュジャリック報道官は7日、定例の記者会見で、国連機関が分析した現地での影響について明らかにしました。それによりますと、水位の上昇が続き、浸水の範囲も広がっているとして安全な飲料水を入手できないなど、住民に深刻な健康被害が及ぶおそれがあるとしています。

フランスのマクロン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ国民への連帯の意向を伝えた上で被災者に支援を行う考えを明らかにしました。
フランス政府によりますと、浄水器や衛生用品、貯水タンクなどを緊急支援物資として現地に届けるということです。

また、ウクライナ大統領府によりますと会談で、ゼレンスキー大統領は、ダムの決壊は、ロシア軍の爆破による結果だと主張し、両首脳は、状況の調査に向けて、国際的な枠組みを活用する可能性を検討したということです。

ダムの決壊をめぐってウクライナ側は、ロシア軍によって内部から爆破されたとしているのに対して、ロシア側はウクライナ軍の妨害行為によるものだと主張し非難の応酬が続いています。

ダムの決壊の原因について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、現時点では事故の可能性も排除できず、断定的な評価はできないとしています。

そしてウクライナとロシアがそれぞれ相手側の破壊工作だと主張していることについては「どちらにとってメリットがあったのかということや、決壊のタイミングを考えると、ロシア側が実行したという見方は成り立つ」と述べました。

今後の戦況に与える影響については「ウクライナには複数のシナリオがあったと思うが、ヘルソン州の奪還作戦はやや難しくなった可能性がある。ゼレンスキー大統領が洪水対策にも注力しないといけなくなり、戦闘に集中できなくなる状況も懸念される」としています。

ウクライナと国境を接するロシア西部の州では、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」や「ロシア義勇軍」が攻撃を繰り返しています。

2つの組織の役割について兵頭研究幹事は「ロシア側からするとこれまでの1200キロの戦線に加えて、ロシア領内の800キロを新たに守らなくてはならない状況になり、戦線が大きく拡大することになる。このため、特に南部と東部からロシア軍を引き離し、分散させるねらいがあるとみられる。ウクライナ軍の反転攻勢の動きにも何らかの形で連動していると思う」とする見方を示しました。

その上で、ゼレンスキー大統領が義勇兵組織によるロシア領内への攻撃を把握していたかどうかは確認できていないとして「ゼレンスキー大統領がこれらの組織を100％コントロールできておらず、ロシア領内への攻撃が激化し、戦争がエスカレートする可能性もある」と指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日「ダムの破壊はドニプロ川の東岸地域のロシア軍の陣地に影響を与えている」として、ウクライナ軍の反転攻勢に備えたロシア軍の多くの防衛施設や地雷原が破壊されたと指摘しました。

そのうえで「現地のロシア側は非常に混乱し、占領地域での市民への被害がさらに悪化している」としてロシア側にも大きな被害がでているという見方を示しています。

また、イギリス国防省は8日「非常に複雑な作戦のなか、複数の前線で激しい戦闘が続いている」としてウクライナ軍による反転攻勢の動きが活発になっているとみられます。

親ロシア派の幹部は8日、南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリからおよそ60キロ離れたトクマクなどでの戦況に触れ「ウクライナ側がかつてない規模で、夜間、攻撃を行った」と発表し、ウクライナ軍の動向も引き続き焦点となっています。

トルコのエルドアン大統領が7日、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と、それぞれ個別に電話会談を行いました。

トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領はゼレンスキー大統領に対して「詳しい調査を行うために、ロシアとウクライナの専門家、それに国連とトルコなどが加わった委員会を設置できる」として、原因究明に向けた調査委員会の設置を提案したということです。

一方、プーチン大統領に対しても「包括的な捜査が行われることが重要だ」として調査委員会の設置に向けてみずからが調整役を担う考えを伝えたということです。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「ウクライナは西側の意向をくんで緊張を高める危険な賭けをしている」と主張したということです。

ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロ行為による人道面や環境への影響などについて伝えた」とSNSで明らかにしていて、エルドアン大統領としては、みずから仲介に乗り出すことで事態の打開につなげたい考えとみられます。