参院緊急集会の活用 一部の党は衆参で見解違い 参院憲法審査会

参議院の緊急集会は、衆議院解散後の緊急の場合、内閣が求めることができると憲法に規定されていて、7日は、大規模災害など緊急事態が長期化した場合に、どう活用すべきかなどをめぐって各党が主張を展開しました。

▽自民党は、憲法では70日を超えて緊急集会を開くことを想定しておらず、緊急事態で長期間、衆議院選挙の実施が困難な場合は、衆議院議員の任期を延長できるようにすべきだとして、憲法改正が必要との考えを示しました。

▽日本維新の会も、緊急集会の開催は70日間に限られ、権限にも限界があると指摘し、議員任期の延長を含む緊急事態条項の議論を急ぐべきだと主張しました。

これに対し、
▽立憲民主党は、緊急集会は深刻な緊急事態にも対処する制度で、70日を超えても開催できるとして、憲法改正による議員任期の延長には明確に反対すると述べました。

一方、
▽公明党は、緊急集会を70日を超えて開催することと、衆議院議員の任期を延長することは、根本的な違いがあるとまでは言えず、引き続き議論が必要との考えを示しました。

▽国民民主党は、緊急集会は、衆議院が存在しない場合などに開けるものと解釈すべきで、開催期間に制約はないと指摘しました。

このほか、
▽共産党は、緊急時の対応を理由に、権力分立を一時停止するような改憲論は認められないと主張しました。

▽れいわ新選組は、選挙が長期間困難となる事態は存在せず、議員任期の延長は不要だと述べました。

緊急集会の位置づけをめぐっては衆議院の憲法審査会でも議論が行われていて、立憲民主党、公明党、国民民主党は、衆議院側との見解の違いがみられました。