“NHKのネット活用業務 丁寧に議論を” 民放連・日本新聞協会

5月開かれた総務省の作業部会で、NHKは、現在は放送の補完と位置づけられているインターネット活用業務を必須業務化することを念頭にした基本的な考え方として、公共放送としてこれまで放送で果たしてきた役割の範囲に限ってサービスを実施していくことが適切だなどと説明しました。

これについて、民放連は、7日の作業部会で「『放送と同様の効用』という概念はあいまいで、業務範囲が際限なく拡大する危険性をはらんでいる。インターネット活用業務を絞り込み、費用の上限も継続して設定すべきだ」と主張しました。

また、日本新聞協会は「必須業務化で何をどう変えるのかという根本的な疑問への回答がなかった。抽象的な議論に基づいて制度設計を進めれば、業務範囲の際限ない拡大につながりかねない。NHKから明確な回答を得た上で、丁寧に時間をかけて議論すべきだ」と求めました。

作業部会は引き続き議論を行い、夏をめどにインターネット時代の公共放送の役割や、そのネット活用業務の位置づけなどの具体策をとりまとめたいとしています。