防衛費増額 “増税以外で賄う財源上積みを” 自民特命委提言案

自民党の特命委員会がまとめた提言の案では、財源の確保について、「増税は最終的な手段だ」と指摘したうえで、政府に対し、増税以外で賄う4分の3の財源の上積みを求めています。

具体的には、
▽外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金などから来年度1兆円規模を追加で確保することを目指し、それ以降も財源確保の努力を行うべきだとしています。

また、
▽政府が保有する株式では、NTTについて、通信手段が高度化し国際競争も激しくなっているとして、完全民営化の選択肢を含め、株式売却の検討を求めています。

このほか、
▽自民党内で要望のあった財源確保に向けた国民からの寄付については、寄付金控除のあり方を含む論点を踏まえ、前向きな検討を期待するとしています。

特命委員会ではこの案の取り扱いを萩生田政務調査会長に一任し、党内手続きの後、岸田総理大臣に申し入れることにしています。