“遠隔操作アプリ”悪用に注意 サイドビジネス商法トラブル

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた副業や投資などの「サイドビジネス商法」に関する相談は、去年4月までの1年間で1万5000件余りにのぼり、過去5年で最も多くなり、10代と20代の相談が全体の半数を占めています。

このうちスマートフォンなどを遠隔で操作するアプリを使って借金をさせるなどの手口に関する相談が目立つようになっているということです。

具体的には、
▽20代の女性が、副業に関する高額なサポートプランの勧めを「お金が足りない」と断ったところ、「借り方を教える」などと遠隔操作アプリのダウンロードを指示され、相手の指示どおりに画面を操作して100万円の借金をしてしまったとか、
▽20代の男性が、遠隔操作アプリで相手と画面を共有した状態で借金を申し込み、免許証などの個人情報が相手に知られてしまったなどの事例が寄せられているということです。

遠隔操作アプリには画面の共有に加え、操作を相手に委ねるものもあり、位置情報やメールのやり取り、SNSのアカウント情報などの個人情報が筒抜けになるリスクもあるということです。

国民生活センターは、第三者から遠隔操作アプリのダウンロードを持ちかけられても安易に応じないよう注意を呼びかけています。