齋藤法相問責決議案 否決 会期末前に与野党の攻防激しく

立憲民主党の石橋通宏氏は「政府案はもはや廃案にするしかなく、人権を守る気のない齋藤法務大臣は即刻その任から退いてもらうしかない」と述べました。

一方、公明党の谷合参議院幹事長は「審議日程を遅らせるだけの党利党略の問責決議案を認めるわけにはいかない。齋藤大臣には今までどおり国民のために尽力してもらいたい」と述べました。

このあと、記名投票による採決が行われた結果、決議案は、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

これを受けて、与党側は、改正案を週内にも可決・成立させる方針で、6月21日の会期末を前に国会では、与野党の攻防が激しくなっています。

齋藤法務大臣は、問責決議案が否決されたことについて、記者団に対し「国会のありようについて私から特段コメントすることはない」と述べました。

そのうえで「ただ、参議院において、性犯罪を減らすための刑法改正案などの審議をお願いしていて、この審議日程が厳しくなってしまった。この法案を待ち望んでいる多くの方々に対して、大変申し訳ない」と述べました。