松野官房長官は、午前の記者会見で「今回当選した5か国と来年1年間、理事国としての任期を共にすることから、これらの国を含む各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすよう協力していく」と述べました。
また「韓国が新たに理事国に加わることから、拉致、核、ミサイルを含む北朝鮮への対応をはじめ、安保理における日米韓の連携を一層強化していく考えだ」と述べました。
国連安保理 非常任理事国に韓国 スロベニアなど5か国 来年から
国連安全保障理事会の来年から2年間の非常任理事国を決める選挙が国連総会で行われ、韓国など5つの国が選ばれました。
国連の安全保障理事会は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
国連総会では6日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、韓国、スロベニア、アルジェリア、シエラレオネ、ガイアナが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。
このうち、東ヨーロッパと近隣の国々から選ばれる1か国をめぐっては、ロシアの同盟国ベラルーシも立候補しましたが、スロベニアが退けました。
国連安保理では、日本がことしから2年間の任期で非常任理事国を務めていて、来年1年間は、関係改善が進む日韓両国が1997年以来、ともに非常任理事国となり、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、アメリカを含む3か国がそろって安保理で対応に当たります。
選挙のあと、韓国のファン・ジュングク（黄浚局）国連大使はNHKの取材に対し「日本とアメリカとの3か国協力は、特に北朝鮮問題に安保理で対処する上で極めて重要だ。安保理決議違反を繰り返す北朝鮮に対し、一致した対応をとれるよう取り組む」と述べました。
また、北朝鮮による拉致問題については「安保理で北朝鮮の人権問題を扱う公開の会合を開くことを目指し、そのときは積極的に議論していく」と述べ、拉致問題の解決に向けても日米両国と連携していく考えを示しました。