日本のパレスチナ難民支援 70年の節目に ガザ地区で記念の式典

日本は、国連に加盟する前の1953年から国際貢献の一環としてパレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAへの支援を行っていて、ことしで70年の節目を迎えます。

これに合わせて、パレスチナのガザ地区では6日、記念の式典が開かれ、UNRWAや日本政府の代表などが出席しました。

式典では、UNRWAの清田明宏保健局長が、支援の一環として日本が独自に導入した「母子手帳」のプロジェクトを紹介し、パレスチナ難民の女性や子どもの健康状態の改善につながっているとして、日本の長年にわたる支援に感謝の意を示しました。

会場に集まった難民のうち、3人の子どもがいるという女性は「この母子手帳がなければ、どの子どもがどのワクチンを接種したかを把握するのが難しく、非常に役に立っています」と話していました。

UNRWAは、パレスチナ難民の増加に伴う資金不足が課題で、去年の日本の支援額は3015万ドル、日本円にしておよそ42億円と、国としては5番目に多くなっています。