都監査委 “五輪・パラ ガバナンスに大きな課題” 報告書公表

東京都が、およそ6000億円を負担して行われた東京大会について、都の監査委員は、運営した組織委員会の事業が適切だったかどうか、2年余りにわたって監査を行い、6日、およそ100ページに及ぶ報告書を公表しました。

それによりますと、コロナが感染拡大する中で大会を運営したことを評価する一方で、スポンサー契約をめぐる事件や、談合事件によって、元役員や元幹部らが起訴されたことについては、ガバナンスの在り方に大きな課題を残したと指摘しています。

具体的には、テストイベントの業務委託について、入札に参加した企業からの出向者が、契約の作成部署に配属されていたことに言及し、出向者の関与を制約することの必要性を指摘しています。

また、スポンサー契約については、今後、同じような大会でスポンサーを選定する際は、
▽一層の透明性を確保するとともに、
▽東京大会では守秘義務を理由に公表されなかったスポンサー契約の金額について、可能なかぎり公開するよう求めています。

監査の対象となった組織委員会は解散していますが、都の監査事務局は「監査には強制力はないが、報告書は将来に向けた課題や提言をまとめた」とコメントしています。