こうした中、外国人の支援団体は6日午前、参議院の議員会館の前で改正案に反対する集会を開き、主催者の発表で約250人が集まりました。
メンバーらは「刑罰ではなく在留資格を」などと書かれたボードを掲げ「共生社会を実現させるため、断固として反対する」などと訴えました。
集会に参加したイギリス人と日本人の両親を持つという23歳の大学院生は「すでに日本に生まれ、日本で育った外国人の子どもも多くいる。その親が強制送還になったら子どもはどうなるのか。親も子どもを置いて帰れない。こうした声に政府はもっと耳を傾けてほしい」と話していました。
入管法改正案 外国人の支援団体が反対集会 “共生社会実現を”
外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案の審議が大詰めとなる中、外国人の支援団体が参議院議員会館の前で集会を開き「共生社会を実現させるため改正案には断固として反対する」などと訴えました。
外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は2021年に提出されましたが、野党側が内容が不適切だと批判したことなどで廃案となりました。
政府は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして「3回目の申請以降は原則、適用しない」ことなどを盛り込んだ改正案を再提出し、今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党が齋藤法務大臣に対する問責決議案を提出するなど、与野党の攻防が激しくなっています。
