維新と国民 “国会議員に毎月100万円 使途公開に結論を”

国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」をめぐっては、去年の通常国会で、日割りでの支給に改められた一方、使いみちの公開のあり方などは結論が先送りされています。

これについて、日本維新の会の遠藤国会対策委員長と国民民主党の古川国会対策委員長は、6日に自民党の高木国会対策委員長と会談し、今の国会で結論を出すよう申し入れました。

会談の後、高木氏は記者団に対し「議院運営委員会や党内でも調整しているが、なかなか意見が一致しないところがある。今国会中に結論を得るべく、より努力していきたい」と述べました。

一方、遠藤氏は「まとまっていないのは甚だ遺憾で、自民党内で議論している形跡は全くないと思う。これまでのように『やっぱりできませんでした』では国民が納得しない」と述べました。