水素エネルギー普及へ 政府が基本戦略決定 官民15兆円超投資へ

政府ではこうした取り組みに対して、今後15年間で官民あわせて15兆円を超える投資を行い、2040年の水素の利用量を今の6倍の1200万トン程度にまで引き上げたいとしています。

今後、水素の需要が拡大していくことを見越して、海外でも政府による生産設備の増強や、インフラ施設の整備を支援する動きが加速しています。

オランダのロッテルダムは、世界最大とされる港の石油化学コンビナートを利用して、水素の製造から輸送までを担うサプライチェーンの中心地になろうとしています。

その起点となるのが、港の一角で建設が始まった水素の製造プラントです。規模は世界最大の200メガワット。2026年ごろまでに同じ規模のプラントが少なくとも4つ操業する計画です。

日本は2017年に世界に先駆けて水素の国家戦略をまとめ、水素を燃料として使うFCV＝燃料電池車を導入するなど、水素技術を確立してきました。しかし水素の導入拡大に向けては販売価格の高さが課題となっています。

水素は石炭や天然ガスといった化石燃料と比べると製造にかかるコストが高く、水素を購入する事業者の需要がなかなか伸びないという課題があります。

需要が伸びなければ、水素を貯蔵するタンクや水素ステーションなどのインフラ整備も進まず、コストが高止まりする悪循環になります。

このため政府としては水素と化石燃料との価格差を補助し、販売価格の引き下げに向けた支援を行う方向で制度の検討を進めています。

また効率的なサプライチェーン＝供給網を構築するために、パイプラインなどインフラへの支援も行い、今後10年間で大規模な拠点を3か所、中規模な拠点を5か所国内に整備したい考えです。

また水素の製造装置を作る事業者に対しては、研究開発だけでなく量産化に向けた支援も行い、水素関連のビジネスを国内だけでなく海外にも展開できる一大産業に成長させたい考えです。

山口県周南市にある化学メーカーでは、塩水を電気分解する技術を応用して水素を製造する「水電解装置」の開発を進めています。