“東京五輪・パラ ガバナンスに大きな課題” 都監査委が報告書

東京都が、およそ6000億円を負担して行われた、東京大会について、都の監査委員は、運営した組織委員会の事業が適切だったかどうか、2年あまりにわたって監査を行い、このほど、およそ100ページに及ぶ報告書をまとめました。

それによりますと、コロナが感染拡大する中で大会を運営したことを評価する一方で、スポンサー契約をめぐる事件や、談合事件によって、元役員や元幹部らが起訴されたことについては、ガバナンスのあり方に大きな課題を残したと指摘しています。

具体的には、テストイベントの業務委託について、入札に参加した企業からの出向者が、契約の作成部署に配属されていたことに言及し、出向者の関与を制約することの必要性を指摘しています。

また、スポンサー契約については、今後、同じような大会でスポンサーを選定する際は、一層の透明性を確保するとともに、東京大会では守秘義務を理由に公表されなかったスポンサー契約の金額について可能なかぎり公開するよう求めています。

都の監査委員は、この報告書を近く公表することにしています。