4月の実質賃金 前年同月比3.0％減 13か月連続マイナス

物価の上昇が続く中、ことし4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし4月の実質賃金は去年4月に比べて3.0％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、春闘の結果を受けた賃金改定の影響などもあって、平均で28万5176円と去年4月に比べて1.0％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。

実質賃金がマイナスとなるのは13か月連続です。

厚生労働省は「ことしの春闘は例年にない賃上げの動きが広がったが、4月の給与総額にすぐに反映されるわけではなく実質賃金はマイナスとなった。賃金改定の効果は徐々に現れてくると見られ、今後の動向を注視したい」としています。