官房長官 “マイナンバー公金受取口座 本人名義口座に変更を”

マイナンバーにひもづける公金受取口座として、本人ではない家族名義の口座が登録されるケースが確認されたことについて、松野官房長官は給付の受け取りに支障が生じる可能性があるとして、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。

国の給付金などを受け取れる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いだことを受け、デジタル庁が総点検を行った結果、親が子どもの手続きをした際などに、本人ではない家族名義の口座を登録したケースが確認されました。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「本人ではない家族名義の口座が登録されている事例については、現在、デジタル庁で調査中だ」と述べました。

そのうえで、「給付の受け取りにあたって本人名義の口座であることを求められる事例もあることから、家族名義の口座のままでは給付の受け取りに支障が生じる可能性を踏まえ、デジタル庁で、まずは本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく予定だ」と述べました。

河野デジタル相 マイナンバーめぐるミスが相次ぎ陳謝

またマイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に別の人の情報が登録されたり、マイナンバーに異なる名義の公金受取口座が登録されるミスが相次いだりしていて、河野大臣は5日の参議院の特別委員会で、「大変、申し訳ない。デジタル庁を中心に責任をもって対応しなければいけない」と陳謝しました。

さらにこの問題では、子どもの親など本人ではない家族名義の口座が登録されているケースが見つかっています。

これについて河野大臣は、「お子さんへの給付を親御さんが管理しようとか口座を一つにして出入金を管理しようなど、意図してやったものだ」と述べ、これまで明らかになった人為的なミスやシステム上のエラーとは異なるという認識を強調しました。

そのうえで、登録された口座の名義が本人と異なる場合には、給付金を受け取れない可能性があるとして、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。

現在、マイナンバーと公金受取口座の名義はシステム上、照合することができず、トラブルの要因となっていることから、デジタル庁ではシステム改修を進めることにしています。